不動産売却にかかる費用一覧
まずはどんな費用がひつようなのか一覧で見てみましょう。
1.仲介手数料
2.税金
2-1.印紙税
2-2.登録免許税 ～名義変更に必要な税金～
2-3.住民税・譲渡所得税・復興特別所得税
3.司法書士報酬
4.その他の費用
各自の事情に合わせて確認しておきましょう。
1.仲介手数料
まずは家を売ってもらう不動産会社へ支払う仲介手数料。これはマンション・土地・戸建てなどの種別に関係なくほぼ全員が必要な費用です。仲介手数料は成功報酬ですので、その支払いが必要な時は、売り出し中の物件が売れた時で、売れなければ支払いの必要性はありません。この計算はとってもシンプル！仲介手数料の上限は下記の計算式で計算できます。
■売買価格が200万円超400万円以下の仲介手数料＝(売買価格×0.04+2万円)×消費税
■売買価格400万円超の仲介手数料＝(売買価格×0.03+6万円)×消費税
2.税金
次に必要な費用は税金。これは売れた時に利益が出たか？今まで住んでいたマイホームか？など個々の条件によって大きく変わります。
2-1.印紙税
まずは条件や種別に関係なく家を売る人全員に必要な印紙税。印紙税は売買契約書に貼る収入印紙のことで、契約金額ごと必要な印紙を貼って割印することによって納税したとみなされます。契約金額ごとの必要な金額は下記の通りです。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
| 100万円を超え 500万円以下のもの | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円を超え１千万円以下のもの | 10,000円 | 5,000円 |
| １千万円を超え５千万円以下のもの | 20,000円 | 10,000円 |
| ５千万円を超え １億円以下のもの | 60,000円 | 30,000円 |
登録免許税
不動産の名義変更(所有権の移転に伴う不動産登記)に必要な税金ですね。これも家を売る人全員に支払う必要がある税金です。売買に必要な登録免許税は下記の計算式でカンタンに計算できます。ちなみに固定資産税評価額が分からない方は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書の課税明細書に載っています。
登録免許税も令和2年3月31日までは軽減措置が適用されます。
| 本則税率 | 軽減税率 |
| 「固定資産税評価額」×2% | 「固定資産税評価額」×1.5% |
※土地と建物がある場合は、それぞれの固定資産税評価額の合計金額から算出します。※登録免許税を計算する合計金額の下3桁は切り捨てます。※税率をかけた金額の下２桁は切り捨てます。
住民税・譲渡所得税・復興特別所得税
これに関しては家を売ることによって利益が出る方が払う必要のある税金です。めちゃくちゃややこしいので売却を依頼する不動産会社に確認しましょう。
どうしてもご自身で計算したい方は下記をご参照ください。
司法書士報酬
各種登記に関しては特別な資格が必要な訳ではありませんので、ご自身ですることも可能です。ただし、それ相応の労力が必要なのと、万が一のリスクを考えるとやはり司法書士にお任せした方が良いと思います。また、下記の費用は司法書士により異なりますので、ご参考までにご覧ください。
不動産登記
上記の登録免許税を納める時の不動産登記申請は専門的な書類のため、一般的に司法書士にお願いすることが多いです。その場合、司法書士への報酬が必要です。
ご参考までに所有権の移転に伴う不動産登記の司法書士報酬額の相場は5,000円～2万円位のようです。
抵当権抹消登記
家を売る時にまだ住宅ローンが残っていた場合は、ローンの一括返済と抵当権抹消登記が必要です。抵当権抹消登記も司法書士にお願いする場合は、その報酬が必要です。加えて住宅ローンを借りていた金融機関へも繰上げ返済事務手数料が必要です。その額は金融機関により異なりますので、ご自身の借り入れをしている金融機関へご確認ください。
ご参考までに抵当権抹消の司法書士報酬額の相場は5,000円～20,000円位。繰上げ返済事務手数料は一般的に3,000円～5,000円位、固定ローンを利用者の場合は3万円～5万円位のようです。
その他の費用
その他、各自の事情により必要になる可能性のあるものを書き出してみました。
〈不用品などの処分費〉
家の売却に合わせて古い家具や家電など処分するのはよくあることです。まとめて処分するとなるとそれなりに費用が掛かる場合がありますので、予め想定しておく必要がありますね。早めに準備しておけば、物によってはオークションサイトやリサイクルショップで現金化することができるかもしれません。
〈リフォーム・ハウスクリーニング費用〉
買う立場で考えるとよく分かると思いますが、物件資料で「いいな！」と思った家でも実際に見るとホコリやカビだらけの家だと掃除すれば良いとはいえ魅力的にはみえませんよね？売却活動中に内覧希望は多いのに買い付けが入らない場合などにはリフォームやハウスクリーニングが必要かもしれません。
〈仮住まい費用〉
新しく家を建築したり、購入して住み替えをする場合、売却のタイミングによっては仮住まいの必要があります。
〈引っ越し費用〉
住んでいた家を売却する場合は当然引っ越し費用が必要ですね。春のシーズンなどは引っ越し費用が高騰しますので、可能であればタイミングを調整する必要がありますね。また、上記のように新居あに入れるまでの仮住まいをする場合は2回分の引っ越し費用が必要です。
〈測量費・解体費〉
買主側の希望条件によっては売主側で解体して更地の状態で引き渡しをする必要がある場合があります。その場合は当然その費用負担が必要です。
これらの費用は売却を依頼している不動産会社に聞けば教えてくれますし、そのまま対応してくれる場合や、専門業者を紹介してくれるケースもあります。当然、自分で専門の会社を探し実行することも可能です。
ただし、売却活動中にリフォームをする場合などは依頼中の不動産会社に相談して、意見をもらいましょう。最近はリフォーム・リノベーション素材として物件を探している人も少なくありません。地域や物件によっては安易にリフォーム・解体すると費用が掛かるだけでなく、売れ難くしてしまう可能性もあるので注意が必要です。
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