広告から分かる「不動産売却を任せるべき会社」

不動産を売却する上で重要な広告。同じ物件でも見せ方や伝える相手によって評価が大きく分かれる不動産において、広告活動はとても重要です。ここではその広告から不動産売却を任せるべき会社について、関西の不動産会社1,000名以上と面談した僕が知っておいて欲しい情報をシェアしたいと思います。

広告活動は誰がするの？費用は？

まず最初に広告活動を行う主体についてお話します。不動産を売る時の広告は売却を任された不動産会社が行います。広告費用は成約時の仲介手数料に含まれていますので、売主がわざわざ広告を手配したり、広告費用を負担する必要は基本的にはありません。

不動産売却に必要な仲介手数料はいくら？半額・無料ってどうなの？

不動産を売却する時の仲介手数料はいくらなのか？0円とか半額とかみるけど大丈夫なの？とお考えの方に、仲介手数料の計算方法となぜ0円や半額ができるのか？を解説しています。家を売る時の仲介手数料について気になる方はぜひご覧ください。

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2019.03.31

逆に言うと、私たち宅建免許を持たない一般の売主は不動産を広告することができません。従って広告も含めて売却を依頼した不動産会社に任せるという事になります。もちろん広告について要望を出すことは可能ですが、必ず聞き入れてもらえるとは限りませんし、きちんと立てた広告計画を妨害してしまう可能性もあります。従って売却を依頼する前の会社選びの時点で広告に関してもしっかりと確認しておくことをお勧めします。

不動産広告にはどんなものがあるの？

では、実際に不動産広告にはどのようなものがあるか見て行きましょう。また広告媒体ごとに広告費を掛けている会社とそうでない会社、広告知識が豊富な会社とそうでない会社を見極めるポイントも確認して行きます。

ポータルサイト

一昔前は新聞の折り込みチラシが不動産広告の主流でしたが、今はSUUMOやHOMESなどポータルサイトへの掲載が主流です。ポータルサイトは広告会社が各不動産会社から掲載料と引き換えに物件を掲載します。ほとんどのポータルサイトは物件の登録は各不動産会社で行うようになっているので、ポータルサイトの掲載の仕方で、その不動産会社の広告への力の入れ具合が見えてきます。

画像(写真)の掲載点数

ポータルサイトはサイト毎に画像の登録点数が決められています。楽をしようと思えば間取りと必要な概要事項だけで掲載は出来ますが、物件を良く見せようと思えば物件の写真や周辺の環境写真など、物件についてできるだけの情報を掲載することが理想とされています。

間取りや写真などの掲載素材

物件を良く見せようと思えば、写真も多く載せれば良いと言うものではありません。同じ物件の外観写真でも曇った日にスマホで片手間に撮った写真と、晴れた日に一眼レフで撮った写真では後者の方がかなり良い印象になります。同じく間取りも売主が提供した間取りそのままや、簡易なソフトで描き起こした間取りよりも、デザイナーが書き起こした間取りの方が随分とイメージが良く見えます。

ホームページ

不動産会社の会社ホームページも広告媒体の1つです。物件の紹介はもちろん、ポータルサイトで物件を見つけた買主も問い合わせ前に一度は会社ホームページを確認することが多く、会社ホームページが最新の情報に更新されていることはとても大事なことです。また、最近では広告意識の高い不動産会社は自社サイトに対してWEB広告を行い積極的に広告活動を行っています。

チラシ(新聞折り込み・ポスティング)

最近は少なくなってきたとは言え、チラシも重要な広告媒体の1つです。新聞購読者が減り万人向けの媒体とは言えなくなりましたが、高年齢層向けの物件であればまだまだ有効な媒体です。また、チラシが減って来たからこそ競合が減り有効だと考え、逆に積極的にチラシ広告を行うことで結果を出している不動産会社もあります。

ローカルメディア・新聞広告

「サンケイリビング」や「ぱど」などのローカルメディアでも不動産広告を見かけることがあります。こちらも新聞折り込みチラシ同様、物件の対象が限定的であれば有効に使える場合もあります。また、地域にもよりますが地方紙などで不動産情報を掲載している新聞もあります。

SNS(Facebook・Instagram・LINE)

最近ではSNSでキャンペーンや、スタッフの個性・会社の雰囲気を発信し、プロモーション活動に活用している不動産会社も多いです。会社によっては販売中の物件を紹介したり、広告を配信する会社も増えてきました。

広告についてどんな要望ができるの？

前述の通り広告の主体は売却を任せた不動産会社ですので、売主は広告を主体的に行うことはできません。ただし、事前にどのような広告をしてくれるのか？また、どのようなポイントをアピールしてくれるのか確認しておくのは、売却を任せる不動産会社選びの一つの目安になると思います。

不動産の表示に関する公正競争規約について

不動産の広告は、その商品の特性上「不動産の表示に関する公正競争規約」により規制されています。他の商品では使われている「最高」や「日本一」などは使えません。その他にも不動産広告には厳しい規制がたくさんあります。要望を伝える際は、あくまで規制の範囲内ということになります。

まとめ

もちろん広告費を掛ける会社が理想の売却をしてくれるとは限りません。しかし、広告を上手く活用し、売却で成功を収めている不動産会社があるのも事実です。是非、大切な不動産の売却を任せるパートナー選びに「広告」という一項目を加えて検討してみてはいかがでしょうか？